事例
A さん（72 歳、女性）は、1人で暮らしている。小学校の教員を定年退職後、書道教室に月2回、体操教室に月1回通っている。20 年前に高血圧症と診断され、月に1回かかりつけの病院を受診し、内服治療をしている。6か月前から、A さんは病院の受診日を間違えたり、書道教室の日時を忘れることがあり、かかりつけの医師に相 談 し た。A さ ん は 認 知 症 専 門 医 を 紹 介 さ れ、Mini-Mental State Examination〈MMSE〉18 点で、軽度のAlzheimer〈アルツハイマー〉型認知症と診断された。
診断から2か月後、かかりつけの病院の看護師に A さんは｢50年以上住んでいるこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もしてきました。私は軽い認知症だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理ができるか心配です。どうしたらよいのでしょうか。私が使えるサービスがあれば知りたいです｣と話した。A さんが利用できるのはどれか。
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解説（当社作成）
利用できるのは日常生活自立支援事業です。
成年後見制度＝不動産の処分など重要な法律行為。判断能力がさらに低下したときに移行する
- 1 生活保護＝貯金もしているので該当しない／2 地域生活支援事業＝障害者総合支援法／3 後期高齢者医療＝75歳以上の医療保険で、金銭管理の制度ではない
ポイント：日常の金銭管理は自立支援事業、重要な法律行為は成年後見。
Aさんの状況と合う理由
🔴 「軽度」＝契約内容を理解できる／本人が自分から相談している／必要なのは日常的な金銭管理。この3つがそろうと日常生活自立支援事業が最も合う。都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体（窓口は市町村社協）で、本人との契約で始まる成年後見との線引き
日常生活自立支援事業＝日常的な金銭管理・書類の預かり・福祉サービスの利用援助成年後見制度＝不動産の処分など重要な法律行為。判断能力がさらに低下したときに移行する
出典：第113回看護師国家試験 午前98問（厚生労働省公表）、公共データ利用規約（第1.0版）／編集：株式会社Medi-LX
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