事業主は雇用している女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定している法律はどれか。
この結果は、この端末にだけ残っています（これまで 0問）。
無料登録すると、解いた記録をそのまま引き継いで、間違えたままの問題を後から見返せます。
解説（当社作成）
規定しているのは男女雇用機会均等法です。
2 労働基準法＝産前産後休業・時間外労働の制限・育児時間・生理日の就業制限
4 育児・介護休業法＝育児休業・介護休業
1 母体保護法＝人工妊娠中絶・不妊手術
- 🟢 母性健康管理指導事項連絡カードの仕組みもある（均等法第13条に基づく指針（告示）で定められている。法律の条文そのものではない）
ポイント：休ませるのが労基法、受診と配慮が均等法。
法律の分担
均等法＝健診を受ける時間の確保／医師等の指導事項を守るための措置（勤務の変更・軽易業務への転換）2 労働基準法＝産前産後休業・時間外労働の制限・育児時間・生理日の就業制限
4 育児・介護休業法＝育児休業・介護休業
1 母体保護法＝人工妊娠中絶・不妊手術
見分け方
🔴 「休ませる・働かせない」＝労基法／「受けられるようにする・配慮する」＝均等法
出典：第114回看護師国家試験 午後63問（厚生労働省公表）、公共データ利用規約（第1.0版）／編集：株式会社Medi-LX
組版由来の字間・改行を整えています。