雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律男女雇用機会均等法に規定されている母性保護はどれか。
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解説（当社作成）
均等法に規定されているのは妊婦健康診査の受診時間の確保です（第12条）。
労働基準法＝1 生理日の就業制限（第68条）・産前産後の就業制限（第65条）・3 妊産婦の時間外労働等の制限（第66条）・育児時間（第67条）
∴ 「産後6週間の就業禁止」という言い方自体が原則を取り違えている（そしてそもそも均等法ではなく労基法）
- 覚え方＝「休ませる・働かせない」は労基法／「受けられるようにする・配慮する」は均等法
ポイント：産後は原則8週間禁止、6週は例外の起点。休ませるのは労基法。
2つの法律で分ける
男女雇用機会均等法＝健診を受ける時間の確保／医師等の指導事項を守るための措置（勤務時間の変更・軽易業務への転換等）労働基準法＝1 生理日の就業制限（第68条）・産前産後の就業制限（第65条）・3 妊産婦の時間外労働等の制限（第66条）・育児時間（第67条）
🔴 選択肢2「産後6週間の就業禁止」の何が違うか
労基法第65条第2項の原則は「産後8週間」の就業禁止。6週間は例外の起点で、本人が請求し、かつ医師が支障ないと認めた業務に限り就業できる。∴ 「産後6週間の就業禁止」という言い方自体が原則を取り違えている（そしてそもそも均等法ではなく労基法）
出典：第113回看護師国家試験 午後28問（厚生労働省公表）、公共データ利用規約（第1.0版）／編集：株式会社Medi-LX
組版由来の字間・改行を整えています。