第115回 午後63問
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。
解説（当社作成）
育児・介護休業法によって労働者が請求できるのは労働時間の短縮（所定労働時間の短縮措置）です。
- 1 育児時間・2 産後休業：いずれも労働基準法が定める
- 3 育児休業給付：雇用保険から支給される給付。労働者が事業主に請求するものではない
ポイント：休業と時短＝育児・介護休業法／育児時間と産後休業＝労働基準法／給付＝雇用保険。
育児・介護休業法
育児休業・介護休業・労働時間の短縮など、仕事と両立するための措置労働基準法
育児時間・産後休業など、母性保護の基本
出典：第115回看護師国家試験 午後63問（厚生労働省公表）、公共データ利用規約（第1.0版）／編集：株式会社Medi-LX
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